利用規約

本ページは「さじかげん」の利用規約です。

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、税理士法人GLADZ(以下「当社」といいます。)が提供する「さじかげん」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
ユーザーは、本規約および当社が別途定めるプライバシーポリシーに同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本サービス上で掲載するガイドライン、注意事項、FAQ、料金ページその他の利用条件に関する表示は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と、前項の個別表示その他の定めが矛盾する場合には、特段の定めがない限り、本規約が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

  1. 「ユーザー」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用する法人、団体または個人をいいます。
  2. 「登録ユーザー」とは、当社所定の方法により利用登録を行い、当社がこれを承認した者をいいます。
  3. 「入力情報」とは、ユーザーが本サービスに入力、送信またはアップロードする文章、数値、資料、画像、会話その他一切の情報をいいます。
  4. 「生成結果」とは、入力情報をもとに本サービスが出力する回答、整理内容、提案、要約その他一切の出力をいいます。
  5. 「外部決済事業者」とは、Stripeその他、当社が本サービスの決済手段として利用する第三者事業者をいいます。
  6. 「知的財産権」とは、著作権、著作者人格権、特許権、商標権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産に関する権利をいいます。

第3条(本サービスの内容および性質)

  1. 本サービスは、税務・会計等に関する一般的な知見および考え方を、AIシステムを用いて提供する情報整理・検討補助サービスです。
  2. 本サービスは、ユーザーの事業判断または社内整理を補助するための参考情報を提供するものであり、税理士法その他の法令に定める税務代理、税務書類の作成、税務相談その他これらに類する業務を行うものではありません。
  3. 本サービスは、税務・会計等に関する一般的な知見・考え方をAIシステムを用いて提供するものであり、ユーザーに関する個別具体的な事情を前提とした最終判断、税務申告に関する判断、代理業務または個別受任を行うものではありません。
  4. 本サービスにおける生成結果は、AIを含むシステムにより自動生成されるものであり、当社または当社所属の税理士が、個別案件について都度確認、承認または判断したものではありません。
  5. ユーザーは又は具体的事例における税務申告や税務上の取扱いの当否については、必ず貴社の顧問税理士その他の専門家に直接確認するものとします。
  6. ユーザーは、生成結果を参考情報としてのみ利用し、最終的な判断および実行は自己の責任と判断において行うものとします。

第4条(利用登録)

  1. 登録を希望する者は、当社所定の方法により、真実、正確かつ最新の情報を提供して利用登録を行うものとします。
  2. 登録ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なくこれを更新するものとします。
  3. 当社は、利用登録の申請者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、登録または再登録を拒否することができるものとします。
    1. 虚偽、不正確または不完全な情報を提供した場合
    2. 過去に本規約違反等を理由として本サービスの利用停止または本サービスに係る利用契約の解除を受けたことがある場合
    3. 反社会的勢力等に該当し、またはこれに関与すると当社が判断した場合
    4. その他当社が登録を不適当と判断した場合
  4. 当社は、登録拒否の理由を開示する義務を負いません。

第5条(アカウントおよびログイン情報の管理)

  1. 登録ユーザーは、自己の責任において、ID、パスワードその他ログインに必要な情報を適切に管理し、第三者に利用させ、譲渡し、貸与し、名義変更し、売買し、または担保設定してはなりません。
  2. ログイン情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者による不正使用により生じた損害については、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
  3. 当社は、登録ユーザーのログイン情報を用いて行われた一切の行為を、当該登録ユーザー本人による行為とみなすことができます。

第6条(利用料金、支払および契約更新)

  1. 本サービスの利用料金、課金方式、契約期間、更新条件および解約条件は、当社が本サービス上で別途表示する内容によるものとします。
  2. ユーザーは、当社または外部決済事業者が定める方法により、利用料金その他発生する費用を支払うものとします。
  3. 決済に関しては、外部決済事業者の利用規約その他の条件が適用される場合があり、ユーザーはこれを遵守するものとします。
  4. 法令上認められる範囲で、当社は利用料金を変更することができます。料金を変更する場合、当社は変更内容および適用時期を、本サービス上の表示その他当社が適切と判断する方法により周知します。
  5. 支払済みの利用料金は、法令上返金が義務付けられる場合または当社が別途明示的に認めた場合を除き、返金しません。

第7条(無料体験)

  1. 当社は、未登録ユーザーまたは登録ユーザーに対し、無料体験その他の無償利用枠を提供することがあります。
  2. 無料体験の回数、期間、対象範囲および表示内容は、当社の定める条件によるものとし、当社はこれをいつでも変更、中止または終了することができます。
  3. 当社は、不正利用防止のため、Cookie、端末識別、アクセス履歴その他合理的な手段を用いて無料体験の利用回数等を判定することがあります。
  4. ユーザーは、無料体験の制限を回避する目的で、複数アカウント作成、識別情報の偽装その他当社が不適切と判断する行為をしてはなりません。

第8条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連し、またはこれを助長する行為
  3. 虚偽または誤解を招く情報を入力、送信または登録する行為
  4. 本サービスを、税理士による個別具体的な税務判断、税務相談または業務受任であると誤認させる態様で利用する行為
  5. 本サービスの生成結果を、あたかも当社または税理士による個別案件についての正式見解、保証または承認であるかのように第三者へ提示する行為
  6. 本サービスを第三者に再販売し、再許諾し、代行提供し、または営業目的で利用する行為
  7. 本サービスまたはその一部を複製、改変、翻案、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他解析する行為
  8. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
  9. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  10. 不正アクセス、有害プログラム送信、スクレイピング、ボット利用その他本サービスの運営を妨害し、または支障を与える行為
  11. 無断で他人の情報、機密情報、営業秘密、個人情報その他第三者の権利を侵害する情報を入力する行為
  12. 当社の承諾なく、本サービスの生成結果を用いて第三者向けサービス、データセット、モデル学習素材その他これらに類する用途へ転用する行為
  13. 本規約または当社が別途定める条件に違反する行為
  14. その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(知的財産権)

  1. 本サービスおよび本サービスに関連して当社が提供する画面、文章、ソフトウェア、デザイン、ロゴ、仕様その他一切の情報に関する知的財産権は、当社または当社に権利許諾した第三者に帰属します。
  2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
  3. ユーザーは、当社の事前の書面承諾なく、本サービスまたはその生成結果を、当社が予定しない方法で複製、転載、公衆送信、配布、出版、販売または二次利用してはなりません。
  4. 入力情報に関する権利は、原則として当該ユーザーまたは正当な権利者に留保されます。ただし、ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供、運用、改善、不正利用防止、品質向上、障害対応および統計的分析のために必要な範囲で、入力情報および生成結果を利用する権利を許諾するものとします。
  5. 前項にかかわらず、当社は、個人または特定のユーザーを識別できない形に加工、統計化または匿名化した情報を、自由に利用することができます。

第10条(入力情報)

  1. ユーザーは、入力情報について、自らが適法に送信またはアップロードする権限を有していることを保証するものとします。
  2. ユーザーは、入力情報に個人情報、営業秘密、機微情報その他機密性の高い情報を含める場合、自らの責任で必要な権利処理、社内手続および法令対応を行うものとします。
  3. 当社は、入力情報の内容について保存義務を負わず、ユーザーは自己の責任でバックアップを行うものとします。
  4. 当社は、法令遵守、本サービスの適切な運営、障害対応、不正利用防止またはサポートのため必要な場合、入力情報を閲覧、確認または利用することができます。

第11条(生成結果の取扱い)

  1. 生成結果は、AIその他のシステムによる自動生成物であり、誤り、不完全性、古い情報、文脈不一致または不適切な表現を含む場合があります。
  2. 生成結果は、個別具体的事情に即した結論、申告の可否、税務上の適法性、税務調査対応の結果、課税庁の見解または法的判断を保証するものではありません。
  3. ユーザーは、生成結果をそのまま実行、外部提出または意思決定に用いる前に、自らの顧問税理士その他の専門家に直接確認することを含め、必要な確認を行うものとします。
  4. 当社は、生成結果に基づくユーザーまたは第三者の判断、行為、申告、契約、社内処理その他一切の結果について責任を負いません。

第12条(会話データ、フィードバックおよびサポート)

  1. 当社は、本サービスの提供、品質改善、不正利用防止、障害対応、統計分析およびサポートのため、利用状況、会話履歴、トピック分類、アクセス履歴その他必要な情報を取得し、利用することがあります。
  2. ユーザーが本サービス上で不適切回答報告、お問い合わせ、要望その他のフィードバックを送信した場合、当社はこれを品質改善、運用改善またはサポート対応の参考として利用することができます。
  3. 当社は、フィードバックに対し、個別の返信、対応、解決または改善を約束するものではありません。
  4. 当社は、会話データおよびフィードバックを、当社が定める期間保存した後、削除、要約、匿名化または統計化することができます。

第13条(委託)

当社は、本サービスの開発、運用、保守、決済、データ保管、サポートその他の業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に委託することができます。

第14条(本サービスの変更、中断、停止または終了)

  1. 当社は、当社の判断により、本サービスの内容、機能、仕様、表示、名称、料金体系その他を変更し、追加し、または廃止することができます。
  2. 当社は、次のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を一時中断または停止することができます。
    1. 保守、点検、更新または障害対応が必要な場合
    2. 通信回線、サーバー、電力供給、外部サービス等に障害が生じた場合
    3. 天災地変、火災、停電、戦争、騒乱、感染症拡大、法令改廃、行政処分その他の不可抗力が生じた場合
    4. 不正アクセス、不正利用またはセキュリティ上のリスクが判明した場合
    5. その他、運営上または技術上必要と当社が判断した場合
  3. 当社は、相当な予告期間をもってユーザーに通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができます。
  4. 前各項に基づく変更、中断、停止または終了によりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。

第15条(利用停止、登録抹消および解除)

  1. 当社は、ユーザーが次のいずれかに該当すると判断した場合、事前通知または催告なく、当該ユーザーによる本サービスの利用を停止し、登録を抹消し、または利用契約を解除することができます。
    1. 本規約に違反した場合
    2. 登録情報または入力情報に虚偽、重大な誤記または不備がある場合
    3. 料金の支払を怠った場合
    4. 破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合
    5. 差押え、仮差押え、租税滞納処分その他信用状態の悪化が認められる場合
    6. 反社会的勢力等に該当し、またはこれに関与すると当社が判断した場合
    7. 本サービスの運営、信用または名誉を害し、または害するおそれがある場合
    8. その他、当社が本サービスの利用継続を不適当と判断した場合
  2. 前項の場合、ユーザーは当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の債務を直ちに履行するものとします。
  3. 当社は、本条に基づく措置の理由を開示する義務を負いません。
  4. 本条に基づく措置によりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。

第16条(ユーザーによる解約)

  1. 登録ユーザーは、当社所定の方法により解約手続を行うことで、本サービスを解約することができます。
  2. 月額課金その他継続課金型プランについては、別途表示する条件または外部決済事業者の手続に従い、次回更新停止または解約が反映されるものとします。
  3. 契約期間の途中で解約した場合であっても、法令上返金が義務付けられる場合または当社が別途認めた場合を除き、支払済み料金は返金されません。

第17条(データの削除)

  1. 当社は、利用契約の終了、登録抹消、長期間の未利用、本サービスの終了その他相当の理由がある場合、入力情報、会話履歴、設定情報その他のデータを削除することができます。
  2. 当社は、前項の削除に先立って、通知を行うよう努めますが、緊急性がある場合その他やむを得ない場合には、事前通知なく削除することができます。
  3. 当社は、本条に基づくデータ削除により生じた損害について責任を負いません。
  4. ユーザーは、自ら必要なデータについて、自己の責任で保存、複製またはバックアップを行うものとします。

第18条(秘密保持)

  1. 当社は、ユーザーの非公知情報を、法令に基づく場合、ユーザーの同意がある場合、本サービスの運営に必要な委託先に必要な範囲で開示する場合、または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または漏えいしないよう努めます。
  2. ユーザーは、本サービスを通じて知り得た当社の技術上、営業上または運営上の非公知情報を、当社の事前承諾なく第三者に開示してはなりません。

第19条(反社会的勢力の排除)

  1. ユーザーは、自らおよびその役員、実質的支配者、関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
  2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求行為、法的責任を超えた不当要求、脅迫的言動、風説流布、偽計、威力業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
  3. 当社は、ユーザーが前二項に違反したと判断した場合、何らの催告なく直ちに本サービスの利用停止、登録抹消または契約解除を行うことができます。

第20条(保証の否認)

  1. 当社は、本サービスにより処理されユーザーに提供される情報または生成結果について、明示または黙示を問わず、正確性、完全性、最新性、継続性、再現性、特定目的適合性、有用性、商品的価値、期待する機能の充足、法令適合性、業界団体の内部規則等への適合性、不具合が生じないこと、第三者権利を侵害しないことその他一切の保証を行いません。
  2. 本サービスは、具体的な申告内容、個別相談または特定事案に対する判断もしくは見解を提供するものではなく、ユーザーの業務を間接的に補助するものにとどまります。
  3. ユーザーは、自らの完全な責任と判断のもとで本サービスを利用するものとします。
  4. 正確な見解、法的判断、税務上の最終判断または申告上の判断が必要な場合、ユーザーは、税理士、弁護士、公認会計士その他適切な専門家に直接相談するものとします。

第21条(免責および責任制限)

  1. 当社は、本サービスの利用または利用不能、生成結果の誤り、不完全性、遅延、不具合、データ消失、第三者による不正アクセス、アカウント不正使用、外部サービス障害その他本サービスに関連してユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
  2. 当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害および将来の損害は含まれないものとします。
  3. 当社がユーザーに対して負う損害賠償責任の総額は、過去12か月間に当該ユーザーが当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。
  4. ユーザーと第三者との間で生じた紛争、請求または責任については、ユーザーの責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
  5. 当該紛争等に関連して当社に損害が生じた場合、ユーザーはこれを賠償するものとします。

第22条(通知または連絡)

  1. 当社からユーザーに対する通知または連絡は、本サービス上の表示、登録メールアドレス宛の送信その他当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 当社が登録メールアドレスその他の連絡先に通知または連絡を行った場合、ユーザーは当該通知または連絡を受領したものとみなします。
  3. ユーザーから当社への問い合わせその他の連絡は、当社所定の方法により行うものとします。

第23条(本規約の変更)

  1. 当社は、法令上認められる範囲で、必要に応じて本規約を変更することができます。
  2. 当社は、本規約を変更する場合、その効力発生日および変更内容を、本サービス上の表示その他当社が適切と判断する方法により周知します。
  3. 変更後の本規約の効力発生日以後にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは当該変更に同意したものとみなされます。

第24条(権利義務の譲渡禁止)

ユーザーは、当社の事前の書面承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、またはその他処分してはなりません。

第25条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項および無効または執行不能とされた部分以外の部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第26条(準拠法および管轄)

  1. 本規約および本サービスの利用に関しては、日本法を準拠法とします。
  2. 本規約または本サービスに関して当社とユーザーとの間に生じた一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年3月1日
最終改定日:2026年3月1日